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日本・米国・英国・中国・台湾・韓国・シンガポール（計.７ヶ国）
総務省認定
総務省（旧自治省）消防庁消防予第５号ならびに東京消防庁予予第７１３号 本製品３本で火災１能力単位の消火能力を有するものだと認可。
消防法施行令
/規則
1）
消防法施行令第７条第２項第１号に規定する簡易消火用具
2）
消防法施行規則第６条７項で、従来の消火器同様に公共の場所でも法的 設置基準の２分の１まで代替設置できることを認められている。
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